○議長（
野澤重幹君） 市長に、上程議案に対する
提案理由の説明を求めます。 市長
中村照人君。
◎市長（
中村照人君） 平成21年第１回
定例市議会の開会に当たり、提出いたしました案件につきまして、その概要を申し上げますとともに、私の所信の一端を申し上げ、
議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をいただきたいと存じます。 ことしもはや３月に入り、
市政運営の本年度の締めくくりと、明年度に向けての大事な時期となりました。世界に目を向けますと、アメリカ合衆国では、第44代大統領に
アメリカ史上初の
アフリカ系黒人バラク・オバマ氏が誕生し、「アメリカの再生」の幕開けを宣言するとともに、
経済危機の克服と平和外交に邁進する決意を表明いたしたところであります。 一方、国内に目を転じますと、100年に一度と言われる世界経済の後退下で、
大手製造業者の
生産ライン停止や縮減が
中小零細企業にも波及し、雇用の削減などにより、離職者の増加と市場経済の低迷が深刻化しており、国民総生産も平成21年度を含め２年連続の
マイナス成長が予想されます。 この状況を早期に克服する
経済対策を盛り込んだ
明年度予算案が、衆議院を通過いたしたところであります。 国の内外情勢が市民生活に直結することを考えますと、早期の成立を図っていただき、
地方自治体である我々山梨市も適時適切な対応をしていかなければならないと思っております。 さて、平成17年３月22日に旧山梨市、牧丘町、三富村が合併し、新山梨市となり、初代の市長に就任して以来、この４月末日をもって、はや４年の任期を満了することになりました。 今議会は、
議員各位におかれましても、また私にとりましても、任期最後の議会となるわけであります。 任期中市政発展のため、
議員各位から献身的なご尽力と建設的なご意見、ご提言を賜り、また市民の皆様のご理解とご協力をいただきましたことに対し、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。 私は、多くの団体などから出馬要請をいただくとともに、市民の皆様の多数のご意見をお伺いする中で、山梨市の将来を真摯に考え、熟慮を重ね、昨年12月の議会において、
次期市長選挙への出馬を表明いたしたところであります。 また、出馬表明したことにより、出馬要請をいただいた多くの団体を初め各分野から、
市長候補者としての推薦をいただいているところでもあります。 私は、山梨市の市長として、「参加と創造」「市民が主役」「挑戦する山梨市」を基本理念に、旧三市町村間の市民の融和に意を注ぐとともに、「公正・公平」な姿勢で市民の皆様と手を携えながら、市民の皆様方が求める
市政運営にこたえるべく取り組んでまいりました。 住んでいてよかった、訪れてよかったと言われる「人・地域・自然が奏でる 和みのまち 山梨市」の実現を目指し、時代に即応した「
総合計画」など各種計画の策定、
フィールドミュージアム構想の推進、30人授業などの教育の充実、
森林セラピー事業、新
エネルギー事業、
まちづくり交付金事業、
主要道路整備などの
基盤整備、
子育て用品支給事業、父子家庭への
福祉手当支給など
医療福祉の充実、
産業観光振興などを初め、
各種施策の推進に精いっぱい努力をし、市政の運営を進めてまりました。 そんな中で、
総務大臣表彰、
まち交大賞（
アイデア賞）などの全国表彰をいただくことができました。
総務大臣表彰は、天皇皇后両陛下、三権の長ご臨席の
地方自治法施行60周年記念式典において、「みずからの
創意工夫により、すぐれた施策を実施し、
地方自治の充実発展に寄与した市町村」として、全国1,800市町村の中から111自治体とともに表彰されたものであります。 また、
まち交大賞（
アイデア賞）は、山梨市中央地区での取り組みが「
都市再生整備計画において、
創意工夫を活かし、都市再生に寄与」したとして、対象全国1,326自治体・地域の中から10地区とともに表彰されたものであります。 これらの表彰は、本市にとりまして、さまざまな施策が評価され、まことに名誉なことであるとともに、市民の皆様が行政全般にわたりご理解、ご協力をいただきましたたまものであり、改めて感謝申し上げる次第であります。 昨年は、
森林セラピー基地オープン、平成の名水百選の選定、
次世代エネルギーパーク計画の認定、新庁舎開庁、
根津記念館開館などを初め、さまざまな施策を展開してきたところであります。 反面、昨年後半からは、米国発の金融危機が世界を覆い尽くす中で、日本も不況に突入しており、経済不況、厳しい
財政状況の中で、今まで以上の
行財政改革推進が求められており、真剣に取り組まなければならないと考えております。 今まで取り組んでまいりましたさまざまな施策をもとにし、それらをさらに展開するとともに、情報の受発信・にぎわいを創出する
地域交流センター、
次世代エネルギーパーク計画に基づく新
エネルギーを導入した低炭素社会の構築、「
森林セラピー基地全国ネットワーク会議」会長としての
森林セラピーの推進、小中学校の
耐震化推進、
市道野背坂線など
市内道路網整備、
医療福祉の充実、農林・商工業・観光などの産業振興を初めとして、時代に即応した
各種施策に
創意工夫を凝らし、積極的に「挑戦」しながら、山梨市
総合計画の将来像「人・地域・自然が奏でる 和みのまち山梨市」の実現を目指し、その
基礎づくりに邁進してまいります。 山梨市にとりましては、
基礎づくりの段階であり、どのような嵐が来ようともびくともしない基礎を築いていくことが、山梨市の未来に向かって最も大切な時期であり、至誠愛郷の真心を持って、市民と行政の協働による
まちづくりの推進や新施策へ積極的に挑戦し、邁進する覚悟であります。
議員各位を初め、市民の皆様には、ご理解、ご協力をいただきますようお願いいたします。 ４月30日までは市長としての任期中でありますので、新年度に向けてすがすがしく、きりりとした気持ちで
市政運営に臨みたいと考えております。 このような中、去る１月28日、麻生総理は、通常国会の
施政方針演説で「新しい
地域づくりへの貢献」「安心と活力のある社会」の考えを基本理念とし、100年に一度と言われる世界不況から最初に脱出することを目指すため、「当面は
景気対策、中期的には
財政再建、中長期的には改革による経済成長」とし、急がなければならない
景気対策に全力で取り組んでいく考えを述べております。 この中で「生活者」「中小企業」「地方」の３つに重点を置いた生活や雇用を守る「
生活防衛のための大胆な
実行予算」について、私たちは情報の把握に努め、知恵と工夫を出し合い、さまざまな
事業展開をする中で積極的に対応してまいりたいと考えております。 次に、第二期
地方分権改革第２次勧告についてであります。 昨年の12月８日、政府の
地方分権改革推進委員会が第２次勧告を行いました。 第２次勧告では、住民に身近な行政に関する企画・決定・実施を一貫して、できる限り地方の自治体にゆだねることを基本とし、「地方政府」の確立を目指しつつ、「義務付け・枠付けの見直し」と「国の出先機関の見直し」の２つを柱としております。 今後、体制の整備などについて調査審議を行い、本年春には第３次勧告を行う予定であり、この第３次勧告後、平成21年度中に「
地方分権改革推進計画」の策定、新
分権一括法案の国会提出が予定されておりますので、今後も国の動きを注視しながら、職員の資質向上、効率的な執行体制の確立など、
地方分権を視野に入れた取り組みを進めていきたいと考えております。 次に、国の
明年度予算編成に伴う基本的な考え方と
地方財政についてであります。
世界金融危機の深刻な影響を受け、生産、収益が減少するとともに企業の倒産が増加しており、
雇用状況も悪化している中、国民生活と日本経済を守るため、「生活者の暮らしの安心」、「金融・経済の安定化」及び「地方の底力の発揮」の施策に、国は
予算配分の重点を置いております。 一方、
地方財政対策については、
景気後退で
地方税収入や
地方交付税の原資となる国税５税が大幅に減る中、非常に厳しい
財政状況が続くものと考えられており、地域間の
財政力格差に対応するため、
地方再生対策の考え方に従った
地方交付税配分の重点化を引き続き進め、財政の厳しい地域に重点的に配分する措置が講じられたところであります。 内容としては、
地方交付税に既定の加算とは別枠で、
生活防衛のための
緊急対策に基づき、「
雇用創出」や「地域の
元気回復」の財源として１兆円が増額されております。 「
雇用創出」は、「
地域雇用創出推進費」として、間伐や
学校耐震化を初め、地域の知恵を生かした未来につながる事業の推進費として5,000億円、「地方の
元気回復」は、
地方財政計画の歳入歳出の見直しを通じた
地方財源の充実として5,000億円が、
地方交付税の算定を通じ、市町村に配分されます。
道路特定財源の
一般財源化に伴う措置として、
地方道路整備臨時交付金が廃止となり、新たに「
地域活力基盤創造交付金」が創設され、2,575億円増の9,400億円を計上、また、地方債の充当率の引き上げや従来の地方債を見直した上で、通常分も対象とする
地方道路等整備事業債の創設、
自動車関係諸税の減税が
市町村財政に大きな影響を与えることを踏まえ、
自動車取得税交付金の減収の一部補てんのため、
減収補てん特例交付金を交付することといたしております。いずれにいたしましても、厳しい
地方財政の状況を踏まえ、基本的に地方に配慮した予算となっております。 次に、本市の平成21年度の
予算編成についてであります。 明年度は、
財政健全化法の完全施行により、
地方自治体にとって、
地方分権改革の推進とともに、
自治財政権とそれに基づく自治責任を確立する上で、重要な年となります。 主要な
一般財源である市税収入は、
景気後退の状況下で
法人市民税と
固定資産税の評価替えに伴う減収の状況であり、
地方財政対策の
地方交付税は、「
生活防衛のための
緊急対策」に基づき、前年度より増額が見込まれますが、
揮発油税等道路特定財源の
一般財源化に伴い、譲与税などは減収の見込みであります。 地方債は事業の選別を行いつつ、今後の
財政負担を考慮する中で、当年度で償還する元金返済の範囲内で見込み得る額を計上することとし、
合併特例債の活用も図ったところであります。なお、
一般財源の不足分については、
財政調整基金から取り崩しを行い、財源の確保を図るなど、歳入全般について、見込み得る財源を最大限計上する中での編成となりました。 一方、歳出面については、これまでの
行財政改革の取り組みを踏まえつつ、各課に配分した
一般財源と各課みずからが積算する
特定財源により、主体的、自立的に
予算編成を行い、限られた財源を真に必要とする事業に優先的、重点的に配分し、最大限の努力と工夫を重ねる中で、多様化する
住民ニーズに対応した
予算編成を行ったところであります。 このようにして編成した当初予算でありますが、４月に市長、
市議会議員の改選を控えるため、
骨格的予算として編成をいたしました。これにより、
義務的経費を含む通年必要な経常経費及び
継続事業経費と国の第二次
補正予算に計上された
妊婦健康診査の公費負担の拡充、
緊急雇用創出事業、
ふるさと雇用再生特別交付金事業については予算計上し、前年度比6.39％減の総額148億6,600万円といたしたところであります。 来る市長選挙において、市民の皆様の信を仰ぎ再選させていただきましたならば、上栗原地内などの
土地改良事業、窪平・岩手・隼地区の
県営土地改良事業、一級市道５号線などの
道路改良等の
基盤整備事業と、75歳以上の
高齢者世帯を対象とした
火災警報器設置、
防災士資格取得、
文化財ガイドブック作成を初め
各種事業を
新規施策事業として、６月議会において
補正予算を計上することといたしております。 次に、当面する主要課題について説明をさせていただきます。 まず、みんなで山梨市をよくする
協働事業推進の方針についてであります。
地方分権が本格的に進展する中、
地方自治体においては、市民を初めＮＰＯ、企業との新たな協働関係を築いていくことが重要な課題となっております。 １月16日に公募委員10人を含む20人の委員による「山梨市協働のルール策定委員会」でまとめた提言書を提出していただき、１月23日から２月20日までパブリックコメント制度を実施し、山梨市における方針を策定いたしたところであります。 この方針は、名称を「みんなで山梨市をよくする
協働事業推進の方針」とし、具体的な協働事業を進めていくことに主眼を置いて、協働の必要性、効果、原則など基本的な内容、既に実施されている協働事業の事例、
協働事業推進に当たっての問題点と解決策を整理しながら、「各区の自治会や公民館を核とした地域型協働事業」「事業者との協働関係を強化する事業者型協働事業」「市民交流共生コミュニティの協働事業」「行政全般にわたる提案型協働事業」の、４つの協働事業モデルを提示しております。 明年度以降、この方針に基づく協働事業を推進していくことになりますが、まず市民の皆さんに内容をご理解いただくことが重要でありますので、年度内には概要版を全戸配布する予定であります。 次に、旧山梨庁舎の活用についてであります。 旧山梨庁舎の活用については、昨年の12月議会において、東京に本社を有する情報関連企業が現状の建物状況を把握する中で、コールセンターの業務を行う事業所として使用することで協議を進めている旨、ご説明をいたしておりましたが、経済状況等の悪化などにより、コールセンター業務の受注が減少していることなどの原因により、当初の開設予定時期が若干おくれる見通しとなりました。 このため、この企業は当面、情報関連システム開発を行う会社を本年６月ごろまでに開設する計画であり、今後も引き続いて協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、根津記念館入館者の状況と横溝正史館、牧丘郷土文化館の今後の運営についてであります。 根津記念館の入館状況については、開館23日目で１万人、51日目で２万人に達し、２月８日の開館100日目では３万人を記録いたしております。昨日までには３万8,000人の入館をいただいているところであります。 正月には、里帰りの家族連れや年末を山梨で過ごした宿泊客を迎えるため開館した、三が日の特別開館では、約2,000人が根津記念館を訪れ、門松や鏡もちで正月飾りがされた和風の空間や邦楽演奏、竹馬、羽つきなどを楽しみました。 入館者の傾向としては、特に京浜地区からの観光バスの乗り入れが増加しており、１月は45台、２月は、25日現在で80台と、10月の開館以来134台の観光バスが根津記念館を訪れており、３月以降の春の観光シーズンに合わせ、笛吹川フルーツ公園、牧丘地域、三富地域へと市内周遊に向けて、観光ルートや特産品の紹介に努めているところであります。 １月11日から２月22日までは「第１回妣田圭子展」を開催し、牧丘支所に収蔵されていた作品や先生愛用のすずり、筆などを展示し、全国から大勢の妣田ファンが鑑賞に訪れました。 １月７日には、セリやナズナなど市内でとれた食材を使った七草粥を来館者に振る舞い、17日には、「旧平等村・上万力村」のウォーキングに市内外から約100人が参加し、万力公園から根津記念館までのハイキングを楽しみました。 ２月１日には、本市出身の作詞家、覚和歌子さんを年女としてお招きし、節分の豆まきを行い、家族連れや観光客でにぎわいました。 ２月下旬には梅花展、３月には根津家ゆかりのひな人形を展示して来館者に楽しんでいただいておりますが、春から初夏にかけては、桃の花ライトアップ、ホタル祭りなどを企画して、観光会社や旅館、ホテル等に情報を発信し、さらに多くの皆様に訪れていただき、根津記念館、横溝正史館、牧丘郷土館を初め、歴史、文化、自然など本市の魅力を知っていただけるよう努めてまいります。 ２月８日には、初夏に根津記念館庭園でホタル祭りを行うための幼虫を放流いたしました。万力公園で開催されるホタル祭りと連携させて開催していきたいと考えております。 次に、ＡＥＤ、自動体外式除細動器の貸し出しについてであります。 ＡＥＤは、突然死の原因となる心室細動を起こした際に、機器が自動的に解析を行い、必要に応じて電気的なショック（除細動）を与え、心臓の働きを戻すことを試みる医療機器のことであります。 救急救命は、事故後10分以内に処置を行うことで救命率が向上することが知られております。万一の事故に備えるため、本市では平成18年度から小中学校、市民総合体育館などの公共施設に設置を行い、現在28カ所の公共施設にＡＥＤを設置いたしました。 この間、市民の皆様からスポーツ大会などの行事にＡＥＤを貸してほしいという要望が数多く寄せられてまいりました。 そこで、本年４月から、市民が主催するスポーツ大会などの行事に救命講習を受講した人がいる場合など一定の条件をつけて、参加者が突然の心停止状態に陥ったときの救急救命活動に備え、無償で貸し出すことといたしました。 もちろんＡＥＤだけで救命できるものではありません。胸骨圧迫心臓マッサージと人工呼吸をあわせて行うことが必要になります。このことから、ＡＥＤの貸し出しとあわせ、健康教育の一環として、出前講座によりＡＥＤの啓蒙普及に努めてまいります。さらに東山梨消防本部山梨消防署と協力して「普通救命講習会」を開催し、市民の命を守る安心・安全の体制を整えていきたいと考えておりますので、１人でも多くの方に救命講習を受講していただくようお願いをいたしたいと思います。 次に、
妊婦健康診査の拡充についてであります。 国の平成20年度第二次
補正予算の中に、「生活安心確保対策」の一つとして、「
妊婦健康診査の公費負担の拡充」が平成22年度末までの時限措置として含まれております。
妊婦健康診査については、現行５回の公費負担を実施しておりますが、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図り、安心して妊婦、出産ができる体制を確保するため、これを９回ふやして、出産までに必要な受診回数である14回に拡充しようとする内容であります。時限措置ではありますが、妊婦の母体や胎児の健康を確保するために、この制度を有効に活用してまいりたいと考えております。 次に、公立病院改革プランについてであります。 総務省が平成19年に示した公立病院改革のためのガイドラインに基づき、本市の牧丘病院について、果たすべき役割、数値目標、経営効率化計画、収支計画などを盛り込んだ平成21年度から23年度までの改革プランを取りまとめたところであります。 牧丘病院については、ガイドラインが目指している指定管理者制度を既に平成18年４月から導入済みであり、また導入後の病床利用率も平成19年度実績で78.5％であり、総務省が示す基準をクリアしております。 このような状況から、今回取りまとめた牧丘病院改革プランでは、「地域医療の核として、既に力を入れている往診による在宅医療を促進し、病床利用率の向上及び平均在院日数の短期化を図り、長期的には医療費の抑制につながるよう指定管理者と協議をしていくこと」を基本理念とし、病床利用率については、目標数値を80％に設定したところであります。 次に、低炭素社会に向けた取り組みについてであります。 山梨市では、バイオマスや自然
エネルギーの活用による自然豊かな環境にやさしい
まちづくりを推進し、低炭素社会の実現に向け、積極的に取り組んでいるところであります。 廃食油を活用するバイオディーゼル燃料の精製については、精製プラントの設置がほぼ終了し、４月からは精製したバイオディーゼル燃料を公用車やスクールバス等に使用していく予定であります。 また、栃木県森林組合連合会を事業実施主体として進めております「森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業」のバイオオイル実証実験プラントは、実験施設の建設がほぼ終了し、新年度からの実証実験実施に向けて、峡東森林組合やＪＡフルーツ山梨の協力をいただき、原料となる木材や果樹剪定枝の調達を行っているところであります。 また、「低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業」について、昨年の12月、管理法人を財団法人やまなし産業支援機構、事業実施機関を山梨大学、富山大学、宇部テクノエンジ株式会社、研究実施場所を山梨市として応募し、去る２月25日、採択されたところであります。 この事業は、果樹剪定枝・森林など地域特有の木質バイオマスから、高品質でさまざまな用途に活用できる液体バイオ燃料（ＢＴＬ）を製造し、それを利用することで、温室効果ガスの削減と低炭素社会の構築を目指そうとするものであります。 事業費の委託契約に基づき全額国が負担し、事業期間は平成22年３月までの１年間であります。 市としては、この事業を
次世代エネルギーパーク計画などと連携させながら、実用可能な地域モデルを提示するとともに、「森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業」、「廃食油を活用するバイオディーゼル燃料」の関連施設とあわせた環境施策の充実と林業、農業振興など、地域の活性化にもつなげていきたいと考えております。 本年１月から補助制度を開始いたしました「木質バイオマスストーブ設置補助」については、現在までに４件の申請があり、ペレットストーブ１台、まきストーブ３台が設置され、合計12万円の補助金を交付いたしたところであります。 また、現在建設が進んでいる
地域交流センターへのペレットボイラーによる冷暖房システムの導入については、独立行政法人新
エネルギー産業技術総合開発機構より２分の１の補助を受け、明年度工事を行うべく予算計上をいたしたところであります。 なお、バイオディーゼル燃料や
地域交流センターへのペレットボイラー冷暖房システムの導入により、削減できるＣＯ２について、平成20年７月29日に閣議決定された低炭素社会づくり行動計画に基づき、平成20年10月から試行的実施が始まった排出量取引の国内統合市場へ、山梨市が排出量取引に参加するための手続を行っているところであります。 次に、農業振興地域整備計画見直しの進捗状況についてであります。 新市の農業振興地域整備計画の策定については、昨年末、国との事前協議が調いましたので、法に定められた公告・縦覧の手続を進めてまいり、２月17日、県の同意をいただき、計画策定作業が終了をいたしました。 また、昨年４月に申請を受け付けました「個別除外」に係る案件についても、現在、公告・縦覧の手続に入ったところであります。 最終合意は県からいただくことになりますが、早期に処理が終了いたしますよう最大限の努力を傾注しております。 次に、主要道路事業などの取り組みについてであります。 国庫補助事業として本格的に取り組んでおります
市道野背坂線については、総延長2,360メートルのうち、1,150メートルの測量設計・調査が終了し、明年度は残りの1,410メートルの測量設計・調査を進め、用地買収と一部工事着手に入る予定であり、平成26年度の完成を目指してまいりたいと考えております。 小原東東後屋敷線については、平成22年度が事業実施の最終年度となります。用地買収は約70％が完了しており、残りの用地買収と約400メートルの改良工事を実施する計画でありますが、埋蔵文化財の調査を初め、時間を要する事柄などが想定されますので、事業期間の延長についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 落合正徳寺線については、明年度は国道交差点部分の改良及び舗装工事を行い、第１期分の事業は完了となる予定であります。 これら主要道路の早期完成に向けて、引き続き取り組んでまいりますので、地元住民の皆様はもとより、関係者各位のご理解、ご協力をお願いするものであります。 また、西関東連絡道路の万力ランプ以北約４キロメートル区間の整備については、国において、「平成20年度の高規格幹線道路と地域高規格道路の新規事業については、事業実施に向けた手続の見直しをする」との方針により、採択が見送られた状況であります。県と連携を図る中で、早期に採択いただけるよう、引き続き強く要望をしてまいります。 次に、ウォーターフロント構想に基づく河川整備については、「
まちづくり交付金事業」などを活用し、万力大橋東詰からいちやまマート間の水上下河原線475メートルの遊歩道の設置を含めた改良工事を進めてまいりたいと考えております。 次に、山梨市フルーツパーク株式会社の「笛吹川フルーツ公園」指定管理者についてであります。 昨年９月末に県のヒアリング審査結果を受け、11月20日に仮協定を締結し、12月の県議会で議決され、「指定管理者の指定」通知の交付を受けたところであります。 引き継ぎ内容が多岐にわたることや４月からの管理運営をスムーズに進めるため、市職員１名を山梨市フルーツパーク株式会社に出向させることとし、公社職員からの引き継ぎを順次行うとともに、明年度の事業計画や業務計画の作成などを行っております。 また、会社の業務がフルーツセンター、根津記念館、そしてフルーツ公園と広がったため、会社としても新たに職員を採用し、管理運営に万全の体制で臨んでおります。 山梨市の観光拠点として、公園・ホテル・フルーツセンターが一体となり、市内の文化・観光施設や
各種事業との連携を図り、多くの観光客に訪れていただけるよう積極的な運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、「ふるさと雇用再生特別基金事業」並びに「
緊急雇用創出事業」についてであります。 昨年からの経済・雇用危機に対応する組織として、昨年12月12日、庁内に「山梨市経済雇用危機対策会議」を設置して、現在まで本市の経済雇用危機対策に取り組んでいるところであります。 このような中において、国では、生活対策として「ふるさと雇用再生特別基金事業」、また、
生活防衛のための
緊急対策として「
緊急雇用創出事業」を第二次
補正予算に盛り込み、本年１月27日に成立したところであります。 本市におきましては、
緊急雇用創出事業の対象となる「防犯灯設置図・台帳・管理主体作成業務委託」事業ほか８件、事業費1,562万円と、
ふるさと雇用再生特別交付金事業として「ブランド開発及び販路拡大事業委託」事業ほか１件、事業費460万円の総額2,022万円の内示を受け、平成21年度当初予算へ計上したところであります。 次に、各種計画・指針の策定についてであります。 平成20年度において、山梨市
総合計画に基づく幾つかの分野別計画などの策定業務を進めてまいりました。 具体的に申し上げますと、「第２期障害福祉計画」「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」「一般廃棄物処理基本計画」及び「災害廃棄物処理基本計画」と「商工業振興指針」であります。 いずれの計画・指針とも、平成21年度を初年度として策定するものでありますので、概要について簡単に説明させていただきます。 まず、「第２期障害福祉計画」については、障害者自立支援法に基づき障害福祉サービス、地域生活支援事業について、各年度の数値目標、実施方法などを定めるもので、平成18年度に平成20年度までの第１期計画を策定しております。 今回策定する第２期計画は、平成23年度までの３年間を計画期間とし、第１期計画における福祉サービスの実績、新たな課題への取り組みなどを踏まえて、必要な障害福祉サービスの目標値などを見直すものであります。 次に、老人福祉法、介護保険法に基づき策定する「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」については、議案第７号で説明をさせていただきます。 次に、「一般廃棄物処理基本計画」については、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動により発生しているごみ処理に関する課題に対応していくため、廃棄物処理法に基づき、平成21年度から平成30年度までの10年間を計画期間として策定するものであります。 計画では、目指す目標を「住みやすさを後世に残す循環型社会の形成」とし、数値設定を平成30年度までに総排出量を18％削減、リサイクル率24％以上、最終処分率７％以下と定めております。 また、災害廃棄物処理基本計画につきましては、「山梨市地域防災計画」「洪水ハザードマップ」等で想定している災害において、大量に発生する粗大ごみ、瓦れき等の廃棄物を想定される交通機関の途絶等の状況下で円滑に処理するための計画であり、年度末までに策定する予定であります。 次に、「商工業振興指針」については、「地域」「消費者」「市民」にとって真に必要とされる存在となることを目指し、地域特性、地域資源との連携を図りながら、商工振興を推進するための方向性を明確にし、商工業活動の充実と市内産業の活性化を推進するために策定するものであります。 指針の期間は、平成21年度から平成30年度までの10年間で、商工業振興に向けた基本的な考え方や施策などを盛り込み、社会経済状況に応じて適宜見直すことといたしております。 次に、大型観光キャンペーンについてであります。 山梨の春は桃、桜、レンゲツツジなどの魅力的な花々に彩られ、また名水百選が７カ所選定されるなど、全国に誇る本県の清らかなイメージを生かし、４月から６月の間、県とＪＲの協働による「花と名水 美し色の山梨」と称するキャンペーンが展開されます。 このキャンペーンのモデルコースとして、本市の「平成の名水百選西沢渓谷
森林セラピー」、桃の花の下を歩いて根津記念館、笛吹川フルーツ公園を楽しんでいただく「くだものゆっくりウォークコース」等の観光メニューも盛り込んでいただいております。 山梨市独自として、キャンペーン期間中、山梨市駅から根津記念館、フルーツ公園をリンクするタクシー割引制度の実施や、桃の花の開花に合わせた桃の花バスの運行も計画いたしております。 また、駅と根津記念館を中心とした市内散策マップを作成し、年間を通した観光の取り組みを展開してまいりたいと考えております。 次に、横浜開港150周年記念テーマイベントへの参加についてであります。 来る４月28日から９月27日の５カ月間、横浜の「みなとみらい２１新港地区周辺」を会場として、横浜開港150周年記念テーマイベント「開国・開港Ｙ150」が開催されます。 横浜港は、1859年（安政６年）に開港し、日本と海外とを結ぶ玄関口として重要な役割を担ってまいりました。幕末から明治にかけて、日本の主要な輸出品であった絹は、ほぼ全量が横浜港から輸出されていたため、横浜港に絹を運ぶ交易路が発達し、その集積地であった八王子から横浜につながる道が「絹の道（シルクロード）」と呼ばれておりました。 こうしたことから、開催期間中の５月25日から７月12日の間「絹の道展～横浜につながるシルクロード」が企画されております。 昨年10月に、財団法人横浜開港150周年協会の運営本部長である七日市場出身の手塚文雄さんから、山梨市は絹に関して、「甲州財閥 根津嘉一郎翁」が深く関係しているので、横浜開港150周年には、根津嘉一郎翁を軸に展示コーナーを設けて紹介をしていただきたい旨のお話をいただいたところであります。 「開国・開港Ｙ150」は、入場者数500万人を見込む大イベントであり、本市をＰＲする絶好の機会と捉え、６月29日から７月５日の１週間、根津嘉一郎翁を紹介するとともに、根津記念館・笛吹川フルーツ公園・西沢渓谷などを初め、市内にあります観光スポットを広く紹介し、５月25日から５月31日の１週間は山梨市観光協会にも呼びかけ、山梨市観光宣伝と物産の販売にも出店していただくこととなっております。 また、５月末には山梨市・甲州市・横浜市の３市長による「絹の道」に触れながらの対談依頼もあることから、山梨県内はもちろんのこと、読者総数135万人以上に上る神奈川新聞へ大々的に掲載されますので、これもまた山梨市をアピールできるチャンスと捉え、観光などのイメージアップにつなげていきたいと考えております。 次に、岩手小学校への「英語科」設置についてであります。 山梨市では、平成15年から外国語指導助手や日本人英語指導助手を小学校に派遣し、国際化に対応する人材の育成を図ってきたところであります。 また、平成18年６月に文部科学省より、「小学校英語活動地域サポート事業」の研究指定を受け、この事業の中で英語教育の指導書とも言える「小学校英語活動事案集」を昨年の５月に作成いたしました。 小学校の英語活動については、新学習指導要領が昨年告示され、平成23年度より小学校５、６年生で必修化となります。 この状況を踏まえ、特別の教育課程を編成することにより、小学校における早期からの組織的、継続的な英語教育で英語力を高め、国際性豊かな感性と広い視野を持った国際人を育成することを目的に、本年４月から岩手小学校において、１年生から６年生までの全学年で英語活動を実施するための「英語科」を設置すべく、昨年の11月28日に文部科学省の教育課程特例校制度に申請をしたところ、本年の２月23日付で、県内では初めて岩手小学校が特例校に指定を受けました。 今後は、岩手小学校における「英語活動」の実践・成果を生かし、他の小学校にも英語活動を推進していく考えであります。 次に、にほんの里100選についてであります。 朝日新聞社と森林文化協会は、人々の暮らしによってはぐくまれた健やかで美しい里を選ぶ「にほんの里100選」を１月６日に発表し、山梨市の牧丘・八幡地域が選定されました。 「にほんの里100選」は、朝日新聞創刊130周年、森林文化協会創立30周年の記念事業として、平成20年１月から３月までの間、公募が行われました。 牧丘・八幡地域には、今では少なくなった昔ながらの棚田での稲作や日本一の巨峰畑など、日々の営みで保たれてきた美しい里の景観が数多く残っております。さらに、ヤマメや沢ガニ、カエル、タニシ、山野草など生物の多様性も豊かであることから、「にほんの里100選のまち山梨市」として観光振興に役立てるため、応募することとし、応募箱を本庁舎、支所、市民会館、公民館などに設置し、市民の協力をいただいたところでもあります。 全国から山梨市を含め4,474件の候補地の中から、「景観」「生物多様性」「人の営み」を基準に現地調査をし、映画監督の山田洋次氏を委員長とする選定委員会の論議を経て、100カ所が選ばれました。 朝日新聞と森林文化協会では、深刻な過疎化と高齢化が進む中で、「里の営みを持続させようと努力を続ける元気な里」を未来へ残していくために、この100選の里を広く紹介していくことといたしております。 山梨市では、この選定を生かして、宣伝・周知を図り、観光・地域振興などに結びつけていきたいと考えております。 次に、日本の地質百選への応募についてであります。 神奈川県立生命の星・地球博物館館長斎藤靖二氏を選定委員長とする「日本の地質百選選定委員会」に山梨市の乙女鉱山を応募したところであります。 乙女鉱山は、現在でも知名度が高く、全国から訪れる方も多く、貴重な地質遺産であり、今後はこの鉱山を保全と保護・自然科学等の体験学習の場として活用を図るとともに、乙女湖や周辺の山岳観光に地質観光を加え、広域的に活用できるよう、今回の地質百選に応募をしたところであります。 最終締め切りで400件余の応募があり、既に83件が選定されておりますため、残り17件の選定となりますが、この中に入ることができるよう願うものであります。 また、金峰山を中心とした花崗岩帯には乙女鉱山のほか、水晶峠や倉沢鉱山跡もあり、また三富地域にも多くの鉱山跡が見受けられます。これらの鉱山以外にも、乾徳山の岩石は庭園石として有名であり、昭和天皇の御陵として使用されております。 このような貴重な地質遺産は、考古学的・生態学的・文化的な価値のあるものも含め、広域的な活用策として、「自然公園ジオパーク」として発展させてまいりたいと考えております。 次に、映画「初恋・夏の記憶」についてであります。 県では、市町村と連携してドラマや映画のロケ地を誘致する事業「富士の国やまなしフィルムコミッション」を展開しております。 映画を積極的に誘致することで、自然豊かで果実あふれる「フィールドミュージアム山梨市」を美しい映像とともにＰＲする最適な手段であると考えております。 この３月に東京で公開が予定されております、映画「初恋・夏の記憶」という作品では、みずみずしい夏の自然景観と果樹園が広がる風景が作品のイメージに合っているということで、ロケ地として取り上げていただくこととなり、全編の８割から９割が山梨市で撮影されております。 本作品の原作は、19世紀ロシアの文豪ツルゲーネフの名作「初恋」であり、ひと夏の思い出と初恋の喜びを描いた物語が女優多岐川裕美さんの娘さんであります多岐川華子さんの魅力ある演技を中心に繰り広げられていきます。 本作品は、２月26日から３月２日まで開催される「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」に出品される予定ですので、多くの映画ファンに鑑賞していただくことで山梨市を知っていただき、また訪れていただければ、山梨市の観光振興につながるものと期待をいたしております。 次に、企業の森「スタオクの森」についてであります。 山梨百名山の小楢山のふもとに、400ヘクタールの山林を所有する山梨市倉科財産区と情報関連企業の株式会社ＩＴレボリューションが２月４日、「企業の森」森林整備協定締結式を行い、「スタオクの森」がスタートをいたしました。 これは、企業が倉科財産区から森林を借り受け、植樹、間伐、森林・林業体験活動などを行うもので、市内では水口の市有林にあります「ライオン山梨の森」に続き２件目であり、森林環境整備や都市農村交流、地域振興などが期待されるところであります。 株式会社ＩＴレボリューションは、インターネット情報処理業、通信販売及び卸などを展開している新しい会社であります。 「スタオク」とは、人気アイドル、タレント、モデルなどトップスター等が私物などを出品するエコ・オークションサイト「スターオークション」の略名であり、収益の一部を「ヒノキの苗」などを植える森林整備事業に充当するほか、山梨市と連携してエコ活動や各種イベント開催なども予定しており、ファンとタレントがともに地球温暖化防止に役立つ、エコ活動に参加できる業界初の「エコ発信型」オークションサイトを目指しております。 会社のスタッフの皆さんが若い力と企画力・行動力を発揮し、山梨市と都市交流が盛んになることを期待いたしているところであります。 次に、今議会に提案いたします議案は、条例関係７件、予算関係25件、認定関係１件の33件であります。 まず、議案第３号は、山梨市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 株式会社日本政策金融公庫法及び裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の施行に伴い、人事院規則の一部を改正する規則が改正されたため、「公庫の予算及び決算に関する法律 第１条に規定する公庫」を「沖縄振興開発金融公庫」に改め、「官公庁出頭休暇」を「裁判員、証人、鑑定人、参考人等としての官公署出頭休暇」に改めようとするものであります。 議案第４号は、山梨市職員の
自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律が平成20年10月１日施行されたことに伴い、同法を引用している条項を改正しようとするものであります。 議案第５号は、山梨市
屋内温水プール設置及び
管理条例及び山梨市牧丘Ｂ＆
Ｇ海洋センター設置及び
管理条例の一部を改正する条例についてであります。 市内の障害者が利用するときの使用料を、５割減額する規定と使用料の減額・免除の規定を整備しようとするものであります。 議案第６号は、山梨市
父子家庭福祉手当条例の一部を改正する条例についてであります。 父子家庭福祉手当は、県下で他市に先駆け、平成20年度から山梨市が実施してきたところでありますが、なお支給対象を見直し、支給対象年齢を「12歳」から「15歳」までに引き上げるとともに、児童福祉法の一部を改正する法律により里親に関する条項が改正されたため、条例中の引用条項を改正しようとするものであります。 議案第７号は、山梨市
介護保険条例の一部を改正する条例についてであります。 介護保険料は、介護保険事業計画期間ごとに算定しなければならないこととなっております。 山梨市における高齢者全般における福祉サービス及び介護サービスを、総合的に、また計画的に推進するため、平成21年度から平成23年度までの３年間の「高齢者福祉計画・第４期介護保険事業計画」を策定いたしました。 ３カ年の保険料については、低所得者に配慮した保険料率とするため「現行６段階」を「９段階」に区分するとともに、介護報酬の改定に伴い、介護保険料の上昇を抑制するための軽減措置がとられることから、各年度ごとに保険料額を設定しようとするものであります。 議案第８号は、山梨市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部の改正に伴い、特定家庭用機器に、テレビ受信機のうち、液晶式・プラズマ式のもの及び衣類乾燥機が追加されたため、条例を改正するものであります。 議案第９号は、
山梨市営自転車駐車場設置及び
管理条例の一部を改正する条例についてであります。 遺失物法が平成19年12月に改正されたこと等により、違反自転車の保管期間「６箇月」を「３箇月」に改めるとともに、保管期間の起点となる「違反自転車の異動、保管をした時はその旨を告示しなければならない」を加えようとするものであります。 議案第10号は、平成20年度山梨市
一般会計補正予算（第５号）についてであります。 補助事業の確定、決算体制を見込んだ
補正予算であり、歳入歳出予算からそれぞれ１億5,958万3,000円を減額し、総額を184億6,904万2,000円にいたそうとするものであります。 議案第11号から議案第19号までの特別会計は、決算体制に向けての
補正予算であり、平成20年度山梨市国民健康保険特別会計ほか８会計で、総額４億7,336万2,000円減額いたすものであります。 議案第20号は、平成20年度山梨市
水道事業会計補正予算（第３号）であります。 決算体制に向けての事業費精査の結果、収益的収入を564万4,000円、収益的支出を604万2,000円、資本的収入を9,637万5,000円、資本的支出を１億382万6,000円、それぞれ減額するものであります。 議案第21号は、平成21年度山梨市
一般会計予算についてであります。 新庁舎建設事業の終了、経営構造対策推進事業の減と、４月に市長、
市議会議員選挙を控えることから、
義務的経費を含む経常経費と
継続事業経費の
骨格的予算であり、前年度比6.39％減の総額148億6,600万円であります。 歳入歳出の主なものについて申し上げます。 まず、歳入についてであります。 市税については、全体では39億4,120万円余で
固定資産税の評価がえにより、前年度と比較して2.24％の減であります。 地方譲与税については、
道路特定財源の
一般財源化に伴い、
地方財政計画をもとに、前年度比8.57％減の総額１億6,000万円余を見込んだところであります。
地方交付税は、
地域雇用創出推進費の新設により、２億円増額の総額54億5,000万円であります。 分担金及び負担金については、少子化に伴う保育所保護者負担金の減額1,350万円余など、総額６億6,008万円であります。 使用料・手数料については、総額３億4,205万円であります。 国庫支出金については、衆議院議員総選挙経費の増額により2,411万円余の増額となり、総額10億9,668万円余であります。 県支出金については、国の第二次
補正予算に伴う
緊急雇用創出事業経費など2,022万円余の増額と、経営構造対策推進事業終了に伴う補助金の減額により１億7,462万円余の減額で、総額８億2,798万円余であります。 繰入金については、財源不足を補うため、
財政調整基金など総額２億4,447万円余であります。 地方債については、国の財源不足を補う臨時財政対策債の発行額は大幅にふえておりますが、庁舎建設など事業終了に伴う
合併特例債の減額などがあり、総額13億4,910万円となり、前年度と比較して７億8,660万円の減額であります。 次に、歳出についてであります。 議会費については、議員定数を見込み、508万円余の増額の１億7,035万円余であります。 総務費については、衆議院議員総選挙、市長・
市議会議員選挙など選挙経費は増額しておりますが、庁舎建設に係る東市有地整備事業の終了による減額など前年度と比較し、８億9,575万円余の減額であり、総額14億4,071万円余であります。 民生費の主なものは、国民健康保険特別会計繰出金１億9,489万円、介護保険特別会計への繰出金４億748万円、障害者自立支援費３億354万円余、後期高齢者医療費として４億8,978万円余、生活保護扶助費３億7,036万円余で、前年度に比べ、6,169万円増額の総額40億7,554万円余であります。 衛生費については、助産師就学資金貸付事業、
地域交流センターへのペレット冷暖房ボイラー設置事業など4,137万円、峡東地域広域水道企業団からの浄水受水経費繰出金として上水道・簡易水道合わせて１億8,431万円余、簡易水道事業への繰出金１億5,726万円余など、総額14億4,794万円余であります。 労働費については、働く婦人の家各種講座経費、勤労者福祉センター管理経費など、総額6,066万円余であります。 農林水産業費については、継続で行っている小規模農道水路改良工事などの農地費6,834万円余、万力地区団体営
土地改良事業費6,016万円余、牧丘東部畑地帯総合整備事業などの
県営土地改良事業費7,540万円など、総額６億6,204万円余であります。 商工費については、企業誘致を積極的に進めるための企業立地推進対策事業、県の大型観光キャンペーンなどの宣伝、観光施設整備及び維持管理経費、道の駅運営管理経費など、総額３億3,218万円余であります。 土木費については、継続で行っている道路建設改良費１億8,519万円余、小原東東後屋敷線改良費１億4,956万円、落合正徳寺線改築費3,743万円、野背坂線改良費１億2,110万円、下水道特別会計への繰出金７億3,288万円余、
地域交流センター建設、電線地中化経費など
まちづくり交付金事業費４億6,506万円余で、前年度と比べ9,733万円余の減額の、総額20億5,973万円余であります。 消防費については、常備消防への負担金４億9,670万円余、継続費を設定いたしました防災行政無線同報系本統合整備事業費1,010万円など、総額６億5,204万円余であります。 教育費については、特別支援教育支援員設置経費1,353万円、英語指導助手設置経費3,342万円余、小学校施設整備費3,251万円余、中学校学校施設整備費1,344万円余、根津記念館事業経費2,376万円、体育施設指定管理事業経費6,951万円余など、総額16億1,250万円余であります。 公債費については、元金19億412万円余、利子４億2,478万円余であります。 議案第22号から議案第32号までの特別会計予算は、平成21年度山梨市国民健康保険特別会計ほか10会計で、総額93億5,639万円といたすものであります。 議案第33号、議案第34号は、平成21年度山梨市
水道事業会計予算ほか１会計予算を合わせ、10億3,859万7,000円であります。 議案第35号は、山梨市道の路線認定についてであります。 宅地開発に伴う寄付受納道路である山梨市上神内川地内「上神内川塚越３号線、延長52.45メートル」及び山梨市一町田中地内「一町田中北川原１号線、延長187.92メートル」を市道として認定しようとするものであります。 なお、山梨小学校、日川小学校並びに山梨北中学校東棟の耐震補強建築主体工事請負契約についての３議案及び人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件の諮問１件を、最終日に追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 以上、
提案理由の説明と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決をいただきますようお願い申し上げ、
提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（
野澤重幹君）
提案理由の説明は終わりました。
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△第７ 議案の一部に対する質疑
○議長（
野澤重幹君） 日程により、議案の一部に対する質疑を行います。 議案第10号から議案第20号までの
補正予算関係11件について、質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野澤重幹君） 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。
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△第８ 議案の一部
常任委員会付託
○議長（
野澤重幹君） 日程により、議案の一部を常任委員会に付託いたします。 付託表を配付させます。 （付託表配付）
○議長（
野澤重幹君） 配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野澤重幹君） 配付漏れなしと認めます。 議案第10号から議案第20号までの11件を、ただいま配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 なお、各常任委員長は、来る３月10日開催される常任委員会の開会時間を決定の上、議長までお知らせください。
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△第９ 散会
○議長（
野澤重幹君） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
◎
議会事務局長（
相原和男君）
あいさつを交わしたいと思います。 ご起立願います。 （全員起立）
◎
議会事務局長（
相原和男君） 相互に礼。
△散会 午前１１時２４分...